翔の部屋
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出産、過失認定の医療事故4割が陣痛促進剤使う 
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 ■ 出産、過失認定の医療事故4割が陣痛促進剤使う ■              

 出産時に胎児が死亡したり、脳性まひになった医療事故で、裁判所が医療機関
側の責任を認めたケースの4割は陣痛を促進するための子宮収縮剤を使っていたこ
とが医療問題弁護団の調査で分かった。


●背景
 裁判所は不正適性使用のほか、胎児の心拍を監視する装置を使わなかったミスを
認めており、弁護団は「判決の指摘を再防止に役立ててほしい」と求めている。


・胎児監視ミス目立つ
 事故後に妊婦や胎児の状態や薬剤の投与量などを書き直すカルテの改ざんを認定
されたケースも1割強あった。

 調査対象は
 1989年以降の出産で胎児が志望したり、脳性まひになったケースのうち、1999年
から2007年6月の間に裁判所が医療機関側の責任を認めた43件の医療事故の判決。

 調査対象の内訳
・前期破水や切迫早産など、妊婦や退治の危険性が高かったケース(30件)
・陣痛促進のため子宮収縮剤を投与していたケース(18件)
・裁判所がカルテ改ざんと認定したケース(6件)

 半数強の22件は、人手不足になりがちな夜間や休日の事故だった。

 欧米では出産の約98%は大病院や周産期センターで実施するが、日本は中小の診
療所で半数近くを占め、弁護団は
「事故防止のために施設の集約化は必要」としている。



●救済制度

・無過失補償制度
 出産時の医療事故による脳性まひなどを巡っては、1億円を超す高額の損害賠償
訴訟となることが多い。
 これには「産科医不足の一因」との指摘が多く、政府は医療機関側に過失がない
場合に補償する「無過失補償制度」を今年度内に導入する予定。


・医療品副作用被害救済制度
 医薬品は必ず副作用があるため、その中には重大な健康被害や死亡に至る医療事
故のケースが起こりうる。
 適正に使用したにもかかわらず、その副作用により一定の健康被害を受けた場合
に医療費等の給付を支給される制度である。



■まとめ
 ただ、医療ミスの一因に夜間や休日、そして産科医不足としたら、これは診断経
験や医療知識不足など以前の問題。
 早急に国が対策をしなければならない。少子化にもつながる大きな問題として。





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